アメリカ：個人→社会 日本：社会→個人
つくづく思うことが、
アメリカでは自立した個人が先にあり、社会は個人でできないことを行う場
日本は社会が絶対、個人はその次
この原則があるように思う。
例えば政治。
アメリカでは連邦制を敷き、基礎自治体→郡→州→連邦の構図(NYとワシントン地域のみ例外)
もともと州が一つの国であり、それがまとまってできた国という背景もある。
アメリカでは住民自治の原則が強く、住民自治会などが頻繁に行われる。
内政は基本的に州にゆだねられ、連邦は殆ど関与しない。
そのため、産業や経済政策なども地方によって特色がある。
日本のように、有名企業の本社も東京には集中してない。
例えば
スタバ→シアトル
グーグル→マウンテンビュー(サンフランシスコの近くの小さい都市)
P＆G→シンナシティ(オハイオ州)
また、無所属の首長が選挙で選ばれる日本とは異なり、政党政治が州や基礎自治体にも浸透している。
一方、日本はどうか。
日本では大阪を除き、住民自治の原則が適用されているとは言い難い。
厚労省や国交省など、中央官庁が地方に出先機関を置き、末端まで支配する。
知事の6割は官僚出身であり、「国からいかに金をとれるか」を中心に考え、国に対して隷属的な人が多い。
前述の通り、首長が無所属のパターンが多い。
無所属というと、しがらみがないように聞こえるが、実際は信念がない、ただの「なんでもあり」の人たち。
国政では自民と立憲、共産などが対立するが、地方の首長選挙では相乗りで両者が応援する。
当然ながら産業団体に支えられる自民と労働組合を中心に支えられる立憲・共産では支持母体や目指す国の方向性も異なる。
そのため、その両者によって選ばれた首長は、思い切った政策を打ち出せない。
この動きと対をなすのが大阪。
2023年の大阪市長選挙では予備選挙が行われ、その選考プロセスも明確。
その他、国に先駆けた私立高校無償化や公務員の政治活動禁止、民営化の促進など、大阪から国に問題提起したり、独自の政策を打ち出している。
この大阪の政治を批判する人たちの大半が、「政党政治」「住民自治の原則」とは何かに無知、あるいは「相乗り」などの地方政治の実態に無知なことが多い。
以上、政治面について述べた。
個人(地方政府)→社会(連邦)のアメリカと、社会(中央政府)→個人(地方政府)の日本の構図が見て取れる。
次は個人面。
就活を例に出そう。
アメリカでは日本のように一括採用は行わず、営業やマーケティングなど、職種別の採用で、転職や中途採用も盛ん。
求人に応募する人たちは、会計や機械工学など、自分が持つ専門能力をどう活かすか、それを第一に考え、会社を選ぶ。
つまり、会社はあくまで、自分の能力を発揮する場でしかない。
ここでも、個人→社会(会社)の原則が貫かれている。
一方、日本はどうか。
近年は変わりつつあるが、未だに新卒一括採用の風習が強い。
職種別の採用は少なく、部署移動が盛んな「総合職」の採用が多い。
大学時代に、自分の専門能力をどう活かすか、考えず、有名企業を選ぶ人が実際には多い。
「個人」が先立つ、アメリカと対極的。
以上、個人面で、個人→社会と社会→個人の日本を対比させてきた。
社会→個人は、民主主義や自由主義、資本主義の原則と矛盾するように思うんだよね、まぁその話はまた今後、
